資産運用の知恵袋

インフレ率の低い国の通貨に対してＦＸ為替レートが下落していく

購買力平価説を説明するときに、よく例に挙げられるのがマクドナルドの「ビッグマック」です。世界各国で販売されているたスめ、価格が比べやすいからです。

たとえば、ビッグマックがニューヨークでは１個２ドル、東京では１個300円だったとしましょう。このとき、国は違ってもモノの値段は同じ（一物一価）という法則がＦＸ為替相場にもあてはまるとすれば、

２ドル＝300円ということになり、ドル／円レートは、

１ドル＝150円が適正ということになります。

そして１年後、ビッグマック１個の値段が東京では300円のまま変わらず、ニューヨークでは３ドルに値上がりしたとします。先ほどと同じように考えると、

３ドル＝300円なので、ドル／円レートの適正水準は、

１ドル＝100円になります。

１年後に、日本に比べて米国の物価が上昇した分、１ドルの価値は１５０円から１００円に下がっていますね。つまり、購買力平価説では、インフレ率が高い国の通貨は価値が下がり、逆にインフレ率の低い国の通貨は価値が上がるとなるわけです。

ここでいう購買力とは、その通貨がもっている「モノを買う力」のことです。先の例では、米国で２ドルで買えたビッグマック１個が、１年後に２ドルでは３分の２個しか買えなくなりました。

このように、インフレ率の高い国の通貨は購買力が減少していくため、インフレ率の低い国の通貨に対してＦＸ為替レートが下落していくのです。

｢日本人の家計金融資産残高は1500兆円。このうち現預金が5％で50％が預金だ。ところがこの部分はとてもインフレに弱い。インフレになればひとたまりもない。目減りするのは必須だ｣。

最近でも良く聞かれる意見です。これは果たして本当でしょうか？
この理屈が合理性を持つためには、少なくとも、過去において預貯金がインフレをヘッジできなかったことが明らかにされなければなりません。

過去25年あまりの間におけるインフレ率と預金金利を対比させて見てみると、インフレ率として消費者物価指数の対前年同月比を、預金金利としては１年定期金利を採用してあります。

一目にして歴然、この程度には、インフレ率と預金金利とは正の相関関係にある、つまり、インフレが昂進している時期にはます、預金金利も高く、上昇傾向にあるのです。